身寄りのない認知症のお年寄りなどの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に成年後見開始の申立をした件数が、５年で２．３倍に急増しました。

認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになっています。

判断能力が低下してからでは、ご自身の意思を反映させることが難しくなります。
事前に任意後見契約をすることにより、ご自身の財産を守ることが可能になります。
将来に不安がある方は、お気軽に一度ご連絡下さい。